義務化されたストレスチェックを実施出来る資格4つ

2015年12月より、50人以上の企業でのストレスチェックが義務化されています。

この記事では、どんな資格を持っている人がストレスチェックを実施（企画・評価）出来るのかを解説します。

医師・保健師などです

結論からお伝えすると、医師または保健師、または下記の条件を満たしている看護師・精神保健福祉士になります。

（検査の実施者等）
第52条の10　法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるものとする。

1. 医師
2. 保健師
3. 検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士

引用元：厚生労働省：ストレスチェックの実施方法

上記の「法第66条の10第1項」とは下記になります。

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

あくまでストレスチェック企画・評価を行う事が出来るのが上記資格を所持している人という事です。カウンセラーの役割は、主にその評価後になります。

ストレスチェックにおけるカウンセラーの役割について

上記のストレスチェックで、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務とされています。

その医師からカウンセラーにリファーされた（仕事を依頼された）場合、担当するイメージですね。

つまり、産業カウンセラーがストレスチェックを実施（評価）することは出来ません。提示されている法律から判断すると、義務化されたストレスチェック実施に関する産業カウンセラーの役割は、無しに等しいといっても過言ではありません。

どちらかというと、産業カウンセラーの役割は実施に関してではなく、その後の高ストレス者へのケア、またはその予防にあるといえます。

まとめ

義務化されたストレスチェックの企画・評価を行う事が出来るのは、医師、保健師、一定の条件を満たしている看護師・精神保健福祉士です。産業カウンセラーは実施計画の策定に関われなくもないですが、厚生労働省からは推奨されていません。

一部の民間カウンセリングスクールでは、ストレスチェックに関する資格講座なども実施されているようですが、熟考された上で選択される事をお勧めします。

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