ストレスチェック義務化で産業カウンセラーの需要は増えない理由3つ

 2015年10月2日  

ストレスチェック表

カウンセラーを目指す人にとって、カウンセラーの需要が増えるかどうかは非常に気になる点だと思います。

労働安全衛生法の一部を改正する法律により、2015年12月から50人以上の企業でのストレスチェックが義務化されます。ストレスチェック義務化に関する講座や資格を作っているスクールもあります。

一見カウンセラーの仕事・需要が増えるのか?と思えますが、事実から判断すると需要はストレスチェック義務化前と大きく変わらない感じがします。理由は次の通りです。

  1. 事業者の義務は医師による面接指導のみ
  2. ストレスチェックの目安は厚生労働省より提示されている
  3. ストレスチェックは年1回

順に詳細を解説します。

1 事業者の義務は医師による面接指導のみ

ここが需要がたいして変わらない1番のポイントです。厚生労働省からは次のように提示されています。

ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になる。

制度の概要│厚生労働省のページより引用

ご覧の通りこの制度、かなり緩いです。医師による面接指導が義務化とされるのは、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときのみです。申し出がなければ義務ではありません。

さらに医師による面接指導が義務化されるのであって、心理カウンセラーによる面接指導が義務化されるのではありません。医師はますます忙しくなることが予測されます。

ただその医師からカウンセラーに仕事が振られることは増えると予測出来ます。結果として医師と働くことが多い臨床心理士は仕事が増えるでしょう。産業カウンセラーは、うつなどの予防対策をとる大手企業が増えてくれば出番が増えます。ストレスチェックは義務化されましたが、その予防は義務ではないので、需要は急には増えないと思います。

2 ストレスチェックの目安は厚生労働省より提示されている

どんなストレスチェック調査票を使用するかは、事業者が自ら選択可能です。初めての試みでもあるので、企業としてはストレスチェックにどんな項目を入れるのが良いか戸惑うかもしれません。ただ国からは標準的な調査票が推奨されてます。

その会社に合った調査票を作るために、企業が産業カウンセラーに相談することも考えられますが、それを求めている経営者がどのくらいいるかによります。

3 ストレスチェックは年1回

要するに高ストレス者への医師による面接指導が義務化されるのは、年1回のストレスチェック後だけです。これを期に必要性が増せば、年2回、3回と義務化されてくるのかもしれません。

まとめ

ストレスを溜め込まないための、予防としての研修をとられる意識の高い企業は多少増えるかもしれません。

ただ、上記の理由により産業カウンセラーの需要が急に増えるとは正直考えにくいです。

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