キャリアコンサルタントとは、相談者が望む仕事に就けるよう、実務的・心理的にサポートする人の事です。
国家資格であり、名称独占資格でもあるため、資格取得者以外は「キャリアコンサルタント」と名乗ることはできません。
キャリアカウンセラーと呼ばれる事もあり、意味合いとしては全く同じです。
この記事では、キャリアコンサルタントとは何なのか、資格取得後の活動、他の心理資格と比較してのメリット・デメリットを解説します。
キャリアとは
職位、職務経歴、進路選択などの意味合いで使われる事が多いです。「キャリアウーマン」の場合は「職位」の意味合いがしっくりきます。
キャリアカウンセリングにおいては上記のような意味合いだけではなく、「その人の経験や生き方」を含めた大きな観点で捉えられています。
キャリアコンサルタントとは
キャリアコンサルタントは、単に求職者の希望を聞いてそれに合う仕事を紹介するだけでなく、人生の分岐点に立っている相談者の気持ちを汲み、選択・決断をする上で心理的・実務的にサポートする事が主な役割です。
就職支援のイメージが強いですが、就職する根っこの部分を考えていくと自分自身がどう生きるべきかを見つめる必要性が出てきます。
給料や勤務場所等の表面的な事だけでなく、相談者の心の深い部分にある欲求を共に考えるような場合は、カウンセリングの要素が強くなります。
心理カウンセラーとの違い
傾聴し、相談者に共感する姿勢は双方同じですが、キャリアコンサルタントの役割は、あくまで相談者のキャリア形成です。
そのため、メンタルヘルス不調で訪れ、落ち着いて考えたり行動できないような症状がある場合は、医療分野をカバーしている臨床心理士等にリファーします。相談者が仕事探し以前に、うつやパニック障害等の症状そのものを改善したい場合ですね。
心理カウンセラーと比較して、キャリアコンサルタントには以下のような知識が求められます。
- 職業・労働市場
- 職業能力開発
- 人事労務管理
- 労働関係法規
- 社会保障制度
もちろん規定のキャリアコンサルタント講習ですべて習います。
心理カウンセラーよりもアドバイス的な要素が強くなるのが特徴ですね。
活動の場
公的な機関で活動しているキャリアコンサルタントが多いです。
- ハローワーク、民間の職業紹介機関、人材派遣会社での就労支援
- 大学でのキャリア支援、進路相談
- 企業の人事部でのキャリア相談
- 働くことに悩みを抱えている若者の支援現場(ひきこもり・ニート支援)
他の心理資格と比較して、この資格のデメリット・メリットを解説します。
キャリアコンサルタントのデメリット2つ
正規職員としての募集がほぼ無い
他の心理資格とも共通しますが、正社員としての募集はほぼありません。1年契約などの期間雇用がほとんどです。
ただし、厚生労働省はキャリアコンサルタントを2024年までに10万人養成する計画を立てています。(2020年時点では53,172人)
そのため、今後正規職員での雇用も増えてくるかもしれません。
就職重視の面談が求められる可能性有り
特に民間の職業紹介機関でのキャリアカウンセリングの場合、相談者に就職してもらう事と、その職業紹介機関が利益を得る事はイコールです。
利益が出ないと運営自体が出来なくなってしまうので、雇われ先からは時間がかかる本質的なキャリアカウンセリングよりも、とにかく就職させる面談が求められるケースも。
そんな時は、出来る限りのキャリアカウンセリングを行っていくしかないのですが、雇われ先の要望に沿わざるを得ないのはデメリットの1つです。
キャリアコンサルタントのメリット2つ
国家資格にも関わらず、資格取得までのハードルは低め
医療関係をカバーする公認心理師も国家資格ですが、こちらは心理系の大学卒業+大学院修了+多大な実習時間が求められ、金銭的、時間的にもハードルは高いです。
それに比べるとキャリアコンサルタントも心理系国家資格ですが、受験資格を得るためには規定の講習(約140時間)を受ければ良いだけなので、ハードルはかなり低めです。
転職経験がある場合、大いに役立てられる
転職経験がある人と無い人と比較すると、明らかに転職経験がある方がキャリアカウンセラーに向いています。
これは転職時の保険などの事務的な事に限らず、離職・転職時の相談者の気持ちにより深く共感出来るためです。
特にリストラされた相談者は、「自分は必要とされてないのか」とどうしても落ち込みます。ハローワークにいる求職者の表情は重くなりがちですが、ご自身に転職経験がある場合、その人達の気持ちに的確に寄り添うことが出来ます。
まとめ
心理資格取得を通して、自分を癒やしたい、自分の内面を深く知りたい、自己肯定感を高めたいという方は、この資格よりも他のカウンセリングスクールでの学びの方が向いています。
- 労働者のサポートをしたい
- 企業で人事・教育部門、管理職として働いていて、仕事に役立てたい
- 心理系国家資格を手早く取得したい
方向けの資格です。
受験資格を得るためには、厚生労働大臣が認定する講習を受講する必要があります。複数のスクールが講習を実施しており、↓の記事に各校の特徴や費用などを記載してますのでチェックしてみて下さい。
